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海上保安庁は、法の支配に基づく海洋秩序維持を目指して、課題別研修「海上犯罪取締りコース」を6月18日から7月26日にかけて開催することを発表した。

課題別研修「海上犯罪取締りコース」は、「アジア海賊対策チャレンジ2000」を契機として平成13年度から実施され、海上犯罪にかかる捜査手法など海上犯罪取締りに関する能力向上支援を通じ、各国海上保安業務（海上犯罪取締り）の発展に寄与することを目的として実施されていた。

今回は、国際協力の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みの下、海外の海上保安機関の現場指揮官クラスを日本に招聘し、参加各国の海上における業務執行体制の強化を目的として、23回目の研修が実施されることとなった。

研修日程は6月18日から7月26日となる。研修場所は、海上保安庁本庁、第三管区海上保安本部、横浜海上防災基地、海上保安大学校などとなる。参加する国及び研修生は、マレーシア3名、フィリピン3名、インドネシア2名、モルディブ1名、東ティモール1名、モザンビーク1名、ナイジェリア1名、ジブチ1名、パプアニューギニア1名、サモア1名、ソロモン1名、ミクロネシア1名の合計12か国17名となる。主な研修内容は、「海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り、MDA、国際法等に関する講義」「制圧訓練」「海上保安施設訪問」となる。