高市政権は、南太平洋のフィジー共和国における保健医療体制の強化を支援するため、3.13億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィジーでは、生活習慣病や感染症等への対応のため、保健医療体制の強化が必要な状況であるとしている。

そのため、日本政府は、2月19日（現地時間同日）、フィジーの首都スバにおいて、駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、ラトゥ・アトニオ・ランビジ・ラランバラヴ・フィジー共和国保健・医療サービス大臣との間で、供与額3.13億円の無償資金協力「経済社会開発計画（保健医療関連機材）」に関する書簡の署名・交換を実施することとなった。

今回実施する計画は、心肺蘇生トレーニング機材、人工呼吸器、巡回診療のための医療巡回車等を整備することにより、医療従事者の育成及び保健医療サービスの向上を通じて保健医療体制の強化を目的としている。