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日本の石破内閣総理大臣と中国の李強国務院総理は、日中首脳会談を10月10日に実施した。

日本の外務省の発表によると、両首脳は、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する両政府の発表を共に評価した。石破総理からは、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開、ブイを含む東シナ海情勢、中国軍機による領空侵犯事案などの中国軍の活動の活発化などに十分な説明を行うよう求めるとともに、蘇州や深圳で日本人学校の児童等が死傷した事件により、中国の在留邦人の不安は急速に高まっている旨指摘しつつ、一刻も早い事実解明の説明をするとともに、日本人の安心・安全の確保を強く求めた。

中国の外務省の発表によると、石破総理は、日中両国は現在、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定した二国間関係の構築に努める方向で進んでおり、互恵協力を引き続き推進し、中国の安定と長期的発展を促進する意向であるとの旨を述べた。また、日本は中国との「切り離しや関係の断絶」をするつもりはなく、その成果が両国のより多くの国民に利益をもたらすよう、さまざまな分野で実務協力を深めたいと考えているとの旨を述べた。なお、日本側の発表では、石破総理は日本産牛肉の輸出再開や蘇州や深圳で日本人学校の児童等が死傷した事件に言及したとしているが、中国側の発表では一切触れていない。