高市政権は、フィリピンにおける人材育成を支援するため、3.56億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンでは、行政能力の向上及び制度構築を担う良質な人材の育成が不可欠となっており、日本ではフィリピンに対して経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っているとしている。

そのため、日本政府は、5月28日、駐フィリピン日本国特命全権大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン外務大臣との間で、供与限度額が3.56億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力は、フィリピン政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものとなる。この協力により、フィリピンのリーダーとなることが期待される若手行政官などが、令和8年度に日本に留学することとなる。