日本の海上保安庁は、オーストラリア国境警備隊（ABF）が主催するインドネシアやマレーシアなどの者を対象としたワークショップに、講師を派遣したことを発表した。

海上保安庁では、海洋環境の保全に取り組むとともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、オーストラリア国境警備隊（ABF）を始めとする各国の海上保安機関との連携・協力の強化、インド太平洋沿岸国への能力向上支援を推進していた。

今回は、オーストラリア国境警備隊（ABF）からの要請を受け、オーストラリアで開催された、インド太平洋地域の海上保安機関職員を対象とした座学及び机上訓練に、油防除、HNS（危険・有害物質）対応のプロフェッショナルである機動防除隊（NST）から1名、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）から1名を講師として派遣した。

研修に参加した者の国籍は、バングラデシュ、インドネシア、マダガスカル、マレーシア、モーリシャス、モルディブ、セーシェル、スリランカ、タイ、東ティモールとなり、人数は合計39名となった。