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フィリピンは島国であることからも台風などの自然災害を毎年被っており、同じ島国であり自然災害の多発国である日本政府は、自国のノウハウ・機材をフィリピン政府に提供するなどの様々な支援を実施している。この支援活動の一環として日本政府は「台風ヨランダ被災地向け緊急車両整備計画」を活用し、2台の中古緊急車両(ポンプ車2台)をフィリピン政府に譲渡したことを在フィリピンの日本大使館は発表した。

この発表によると、この2台の車両は日本消防協会を通じて日本の地方自治体から供与されたものである。車両はそれぞれグロス・オクシデンタル州(西ネグロス州)のヒノバアン町およびシパライ市に引き渡される。
この案件は、昨年の5月にフィリピンのマニラ市内で日・フィリピン友好議員連盟などの会合が開催された際に、緊急車両の寄贈が発表されたものである。寄贈される緊急車両は、17台の消防車、3台の救急車の合計20台となり、台風ヨランダ(平成25年台風第30号)の被災地の中でも特に大きな被害のあったビサヤ諸島中央部に寄贈するものである。今回供与される2台のポンプ車により、津波に対する脆弱性が指摘されているこれらの地域における防災対策をさらに強化することが期待されている。

この車両を引き渡す際には式典が実施され、シパライ市での引渡式にはリザレス副市長が、ヒノバアン町での引渡式にはエストラオ町長がそれぞれ出席し、日本政府の支援に対する深い感謝の意が述べられた。

日本政府は、日本とフィリピンにおける災害対策および防災の分野における協力は、共に自然災害多発国である両国間の協力の主要な柱の一つであり、今回の支援事業は両国間の関係を深めることに寄与しており、近年のフィリピン国内にて増大している自然災害による被災状況を踏まえ、今後とも引き続き必要な支援を行っていく方針であることを表明している。