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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ラオス政府との間で安心・安全な農産物の生産と販売振興を支援する事に合意した事を発表した。

ラオスは堅実な経済成長が続いているが、GDPにおける農業の割合は26%を占め労働人口の7割以上が農業に従事しているために、ラオスにとって農業は非常に重要な産業である。近年のラオス政府では、食品の安全性を向上させるために、化学肥料や農薬の使用が少ないラオスの農業の強みを活かしたクリーン農業を推進している。しかしながら、消費者側の安全な農産物に対する知識は十分でないことから、クリーン農産物に対するニーズが低迷している。そのためJICAは、ラオスにおけるクリーン農産物の生産と販売を支援する事を決定した。

今回の協力プロジェクトは、「クリーン農業開発プロジェクト」として実施されていく。具体的な活動としては、ラオス17県のうち4県を対象地域として設定し、約800から1200農家に対してクリーン農産物の生産と品質管理等の技術向上に向けた支援を実施していく。また、農家への支援のみならずに、農林省職員に対しては生産者と購買者の仲介役として生産指導やマーケティング指導ができるよう、技術指導や体制強化への支援を行う。

JICAでは、農民の組織強化を目指す技術協力プロジェクト「サバナケット県における参加型農業振興プロジェクト」も実施している途中であり、今回のプロジェクトも通して、ラオスにおける商業的農業の振興を支援していく方針である。