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東京都の水道局は、水道局の監理団体である東京水道サービス株式会社と民間企業が設立した「ジャパンコンソーシアム合同会社」が、ミャンマーのヤンゴン市との間で水道施設維持管理事業を共同で実施していく旨の基本事項の合意書を締結した事を発表した。

東京都では、2013年からヤンゴン市との間において水道分野における技術協力の支援を実施していた。現在では、日本のODAを活用した無収水(漏水や盗水等の料金収入に結びつかない水)対策事業を実施している。この無収水対策事業のODA資金は18億円であり、漏水調査・水道管の取替及び修繕・メータの取替及び設置等を実施している。今後は水道施設維持管理事業における協力を予定しているため、新たに基本事項の合意書を締結する事となった。

今回新たに合意した内容は、水道の維持管理事業を実施する事に向けて、「無収水削減のための助言等のコンサルティングやトレーニングの実施等による技術移転」を行うものである。事業実施期間は、最低で5年間を予定しており、インフラ整備事業が完了した地区から順次実施していく方針である。事業費は、ヤンゴン市の資金で実施していく予定である。