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日本政府は、フィリピンのミンダナオ地域の道路整備を行う支援を実施するため、総額20,204万ドルを限度とする有償資金協力を行う事を発表した。

フィリピンのミンダナオ島紛争影響地域では、インフラ投資の不足等が影響しているため、貧困率がフィリピン国内で最も高く道路網の整備等が遅れている。この地域では、新たな自治政府(バンサモロ)の創設に向けた動きが本格化しており、実施された住民投票には日本政府も住民投票監視団を派遣する支援を実施していた。

日本政府は、この地域における平和プロセス等を更に支援するため、新たな支援を実施する事を決定した。実施する支援プロジェクト「ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備計画」は、総額20,204万ドルを限度とする有償資金協力となる。このプロジェクトでは、ミンダナオ和平の進展に合わせて人々の生活の基盤を支える道路網を整備することにより、地域経済活動の活性化と周辺住民の社会サービスへのアクセス改善等を図る。