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日本政府は、ミャンマーの若手行政官などが日本の大学に留学する支援を実施することを発表した。

ミャンマーでは、2011年の民政移管後も各開発課題を取り扱う政府機関・関連省庁の職員・組織・制度・財政などが不足しており、特に行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。日本政府はミャンマーの民主化や経済成長を支援する取り組みとして、経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援を行っていた。今回はこの取り組みの一つとして、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院において修士・博士の学位を取得することを支援することとなった。

今回の支援は、「人材育成奨学計画」として、総額6億1,200万円を限度とする無償資金協力により実施される。この支援に関する交換公文の署名は、ミャンマーの首都ネーピードーで日本の駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で実施された。この協力では、最大48人の若手行政官などが日本の大学に留学することとなる。この協力により育成された人材が、将来的にはミャンマーの各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。