日本の弁護士会の連合会である日本弁護士連合会は、国際人権法に反する「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」に反対する会長声明を8月17日に発表した。

日弁連によると、出入国在留管理庁は2025年に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表したが、日弁連はゼロプランについて国民の安全・安心に何ら脅威を与えず、保護されるべき外国人の人権を侵害するおそれが高く、国際人権法に反することを指摘していた。また、日弁連が懸念していたとおり、送還の実態は深刻であるとしている。さらには、ゼロプラン及び本パッケージは、保護されるべき者への重大な人権侵害を顧みておらず、国際人権法に反するものであるとしている。

これらの理由などにより、日弁連は、ゼロプラン及び本パッケージに反対するとともに、全ての人の尊厳と権利を守る共生社会の実現を求めるとしている。