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鈴木知事の北海道では、外国人技能実習生の受入を進めており、現状の道内ではベトナム人が最多となり、監理団体側では今後はインドネシアからの受け入れを進めていく意向であることが明らかになった。

北海道では、2027年に予定されている育成就労制度の施行に向け、北海道における外国人技能実習生の受入状況を把握することを目的として、監理団体などを対象とした「外国人技能実習制度に係る受入状況調査」を実施した。

調査対象は、「団体監理型の監理団体として、道内での技能実習生の受入れを行っている道内外の団体（協同組合、農協、商工会・商工会議所等）」と「企業単独型で道内での技能実習生の受入れを行っている企業」となる。対象期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日となる。

調査した結果、受入数は、外国人技能実習生は2023年14,157人となり、前年の2022年の11,035人より、大幅に増加していた。2023年の国籍別の受入数は、ベトナム7,210人、インドネシア2,111人、ミャンマー1,441人、中国1,218人、フィリピン807人、タイ505人、カンボジア312人、その他553人となる。

監理団体側の意向では、今後の受入予定は、拡大68、現状維持61、縮小10、中止6となった。今後受入拡大したい国・地域は、インドネシア80、ベトナム46、ミャンマー35、フィリピン29、ネパール13、中国12、カンボジア12、タイ11、その他16となった。