大村知事の愛知県は、日本人ではなく外国人の確保を支援するために約9,127万円を投入する事業を実施しており、インドネシアの人材を対象とした「海外オンライン合同企業説明会」を実施することが明らかになった。

愛知県では、県内中小企業等における海外在住の高度外国人材の確保を支援するため、ベトナム及びインドネシアの人材を対象とした海外オンライン合同企業説明会「JOB FAIR AICHI」を開催することを決定していた。

今回は、インドネシアの人材を対象とした企業説明会に出展する企業の募集を開始した。開催日は、8月29日と30日となる。募集対象となる企業は、県内に本社又は事業所があり、本事業を通じて正社員として高度外国人材の採用を希望する中小企業などとなる。出展費用は、無料となる。

愛知県としては、この事業の運営事務局を株式会社パソナに業務委託している。愛知県の令和8年度予算によると、【外国人材確保支援事業費】は約9,127万円を投入して、外国人材の確保を支援するとしている。

なお、2025年度の海外人材確保支援事業実績は、内定獲得者は10名のみとなっている。