高市政権は、アフリカのカーボベルデ共和国では食料生産量が減少したうえに食料価格が高騰しているなどの理由により、食糧援助を実施するために1.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カーボベルデは、耕作可能な土地が国土の面積の約1割に限られる島嶼国であり、主食の米や小麦を含め国内で消費される穀物のほとんどを海外からの輸入に頼っているとしている。そのような状況の中、長年にわたる干ばつによる食料生産量の減少及びロシアによるウクライナ侵略の影響による食料価格の高騰等により、近年、同国の食料事情は一段と悪化しており、引き続き食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、12月18日、カーボベルデの首都プライアにおいて、駐カーボベルデ共和国日本国特命全権大使とジョゼ・ルイシュ・ド・リヴラメント・モンテイロ・アルヴェシュ・デ・ブリト・カーボベルデ共和国外務・協力・地域統合大臣との間で、供与額1.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、カーボベルデの食料安全保障の改善を目的として、カーボベルデに対して食糧援助を実施するものとなる。