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日本政府は、外国人患者受入れ環境を整備する取り組みの一つとして、令和2年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」を実施する。

厚生労働省は、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳者の配置等に関する支援を通じて、医療機関の整備を行っている。政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられ、現在は関係府省庁が連携して取組みを進めている。厚生労働省では、この取り組みの一つとして「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」を実施することを決定した。

この事業は、『「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）』に基づき選出された医療機関の機能の強化を支援するため、当該医療機関における多言語対応を可能とする体制の確保及び拠点的な医療機関として、院内外における外国人患者への対応をサポートできる体制の構築支援などを行うことを目的としている。なお、この事業の事業実施団体は、一般財団法人日本医療教育財団となる。