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日本の環境省は、国連下の海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する専門家会合のアジア太平洋地域会合を、国連環境計画(UNEP）とアジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）の協力を得て開催した。

開催された会合には、アジア太平洋地域の各国政府、国連環境計画(UNEP)及び同アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）、国際機関や民間の専門家などが参加した。

議題2『国際機関からの発表』では、国際協力機構（JICA）から、廃棄物セクターへの3R を通じた統合型廃棄物管理の紹介、4つの柱からなる海洋プラスチックごみ対策（強靭な廃棄物管理システムの構築、根拠に基づくアプローチの採用、使用削減と代替素材の導入、ネットワーク構築及びコラーニングの奨励）の説明があった。アジア開発銀行（ABD）からは、アジア太平洋地域での持続可能な海洋経済に対する投資を行う同行の行動計画や、廃棄物管理システムに対する投資の増大により海洋プラスチック汚染の削減を目指す旗艦プログラムについて紹介があった。
議題3『既存の取組、技術的・資金的なリソースとメカニズムの棚卸』では、イラン、日本、シンガポール、韓国及びUNEPから、革新的解決策を含む上流対策や、廃棄物管理の改善を含む下流対策等のプラスチックのライフサイクルをカバーする、各国の状況に応じた対応策が紹介された。

議題4『対策オプションの有効性分析の手法』では、UNEP事務局から、ボウタイ分析と指標分析という有効性分析の2つのアプローチについて紹介があった。また、UNEPは、3つのパイロット・プロジェクト（地域行動計画、マイクロプラスチック、国際枠組み）について、2つのアプローチを用いた有効性の分析結果を共有した。質疑応答及び自由討論では、今後の分析において検討すべき事項として、上流対策が考慮されること、地域的な枠組みの追加、異なるアプローチとの比較、メカニズムの実現可能性、技術開発といった点が参加者から挙げられた。

議題5『外部専門家によるブリーフィング』では、九州大学の磯辺教授と華東師範大学のLi教授から、科学的見地からの海洋プラスチックごみ問題が解説された。両者の発表の中で、モニタリングや予測に基づく科学的根拠に則った削減施策を策定することの重要性が強調されたた。発表を通じて、モニタリングの標準化及びデータ共有について、枠組みの制定とリソースの提供が政府に期待されているというメッセージが共有された。

議題6『潜在的な対策オプション』では、「国際的な共通の長期ビジョン及びターゲットの共有」「ライフサイクル・アプローチの重要性と対策の組み合わせ」「国別の状況を考慮した国家行動計画とその促進」「ルチステークホルダーによる関与」「対策の構造」に言及があった。