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大阪府は、中小企業の国際ビジネス展開を支援するため、インド・タイ・ベトナム・ミャンマーに設けられた海外拠点「ビジネスサポートデスク」を活用した、オンライン海外個別商談支援を実施することを発表した。

大阪府では、公益財団法人の大阪産業局と連携して、アジア4地域インド・タイ・ベトナム・ミャンマーに海外拠点「ビジネスサポートデスク」を設置し、中小企業の国際ビジネス展開を支援するため、3つのメニュー「国際ビジネス相談」「取引先候補企業リストアップ」「現地出張支援」を提供している。

今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外渡航が困難となり、現地企業との商談や販路開拓など国際ビジネス展開に支障のある中小企業向けに、ビジネスサポートデスクが現地企業との商談について日程調整を行い、中小企業と現地企業がウェブ回線を活用して商談できる機会を提供する「＜ウェブ版＞現地出張支援」のメニューが追加された。

「＜ウェブ版＞現地出張支援」は、現地企業とのアポイント調整のほか、商談のサポートや通訳の手配など、今までの「現地出張支援」と同じサービスを日本に居ながら活用することが可能となるものである。