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日本の総務省は、日本の魅力を海外に発信する番組に補助金(最大で四千万円)を投入する事業「放送コンテンツ海外展開強化事業（複数事業者連携型）」の公募を実施した結果、シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・香港などに発信する合計5件の事業を採択したことを発表した。

「放送コンテンツ海外展開強化事業（複数事業者連携型）」は、民間事業者等が、他の民間事業者等との連携を通じて、日本の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送又は動画配信するとともに、それらと連動した事業を実施し、それらの効果を測定する事業により、訪日観光客の回復、地域産品の販路拡大等に資する情報発信等を促進し、日本産業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、実施するものである。総務省では、補助事業者を通じて、事業に係る追加の公募を行った結果、5件が採択候補として決定された。なお、追加公募の事務局を運営するのは株式会社電通である。この事業の補助金の補助率は補助対象経費の2分の1以下、この場合における補助額の上限は4,000万円となる。

採択された事業は、関西テレビ放送株式会社が、シンガポール・タイ・香港などを対象として、大阪、石川、長野等の日本各地で、限られた予算の中で１泊２日の旅を楽しむ旅バラエティ番組。

株式会社チューリップテレビが、マレーシアを対象として、マレーシアで人気の日本人タレントを起用し、富山のブリ、カニといった海産物等、地域の産品の魅力を発信する番組。

日活株式会社が、タイを対象として、壱岐（長崎）を取り上げ、観光名所、名産品等を紹介し、タイからのインバウンド需要の維持と醸成をはかる番組。

株式会社日テレアックスオンが、マレーシアを対象として、マレーシア人サッカー選手に密着し、日本での暮らしぶり等を通じて、ムスリムフレンドリーな岡山の魅力を発信する番組。

山形放送株式会社が、インドネシアを対象として、山形・宮城の地域の魅力を掘り起こし、在日インドネシア人目線で紹介、ムスリムに対応した日本での観光や就業、就労を喚起する番組。