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日本政府は、カンボジア王国における海洋プラスチックごみ対策計画を支援するため、3億1,600万円の無償資金協力を実施する。

カンボジアは、近年では急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増し、大きな環境・社会問題となっている。首都プノンペンでは、毎日2,000トンを超えるごみが排出されており、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通って海洋に流出しており、こうした問題は政府の取組だけで解決出来るものではなく、市民や企業の意識を変える必要があるとされている。そのため日本政府は、この問題を解決するための支援を実施することを決定した。

今回の支援は、「海洋プラスチックごみ対策計画（UNDP連携）」として実施される。この計画では、カンボジアにおける4R（Refuse（使用拒否）、Reduce（使用量削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用））の促進や市民・企業のごみ出し意識啓発のための事業を行い、カンボジア都市部の環境改善とメコン川を通じて海洋に排出されるプラスチックごみの削減を図るものである。

なお、日本政府は『ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ』として、ASEAN諸国における国別行動計画の策定支援などを実施している。