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大野知事の埼玉県は、国際協力活動を推進する取り組みの一つとして、ラオスやフィリピンなどの海外協力を行う団体と、在日ウイグル・中央アジアの留学生に就学・就職・キャリア支援などを行う団体に対して、助成金を交付することを発表した。

公益財団法人の埼玉県国際交流協会では、国際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体で、埼玉県内に活動の拠点を有する民間団体に対して助成を行っている。

今回は、県内で実施する国際協力活動と海外で実施する国際協力活動に対して、令和6年度の助成団体を決定した

埼玉県内で実施する国際協力活動は、2件が採択された。「NPO法人JUアカデミー基金」による「留学生向け就学・就職・キャリア支援」事業に、20万円が交付される。「NPO新座⼦育てネットワーク」による「地域に暮らす外国人子育て家庭への支援」事業に、6万円が交付される。なお、「NPO法人JUアカデミー基金」は、在日ウイグル・中央アジアの留学生に積極的に就学支援、就職支援とキャリア支援を行う団体である。

海外で実施する国際協力活動は、5件が採択された。「認定特定非営利活動法人SB.HeartStation」による、フィリピン共和国での「ミンダナオ地震被災地マグペット地区に住む子どもたちの健全育成支援事業」事業に、50万円が交付される。「NPO法人AEA」による、アメリカ合衆国での「埼玉親善大使 日米草の根教育事業〜ノースダコタ〜」事業に、50万円が交付される。「Inna Project」による、ガーナ共和国での「ニジェール紛争難民と貧困家庭の子どもたちのための医療・生活・学習機会提供のためのInna House 運営事業」事業に、50万円が交付される。「一般社団法人シェア・ザ・プラネット」による、バングラデシュ人民共和国での「バングラデシュにおける気候変動に適応した稲品種の種子生産体制の構築」に、50万円が交付される。「特定非営利活動法人NGOクワトロ」による、ラオス人民民主共和国での「ラオス国チャンパサック県プーオイ村の小規模コーヒー農家を対象としたコーヒー豆品質向上技術指導による所得向上支援事業」に、44万円が交付される。