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広島県は、NPO法人などとの協働事業により、外国人などとの多文化共生の事業を推進するための事業に、三千万円以上の国費およびに県費を投入していることが明らかになった。

広島県が発表した、令和2年度におけるNPO法人などとの協働事業によると、多文化共生に関係する事業は【日本語を核とした多文化共生の地域づくり支援事業】【外国人との共生推進事業】【留学生定着促進事業】【多文化共生の地域づくり支援事業】などが行われていた。

【日本語を核とした多文化共生の地域づくり支援事業】においては、「(公財）ひろしま国際センター」に対して、『多文化共生の地域づくり支援事業（総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーター等）』の委託を、885.7万円で行っている。この事業においては、「呉市国際交流協会」「廿日市市国際交流協会」「安芸高田市国際交流協会」「海田町国際交流協会」へも委託を実施している。

【外国人との共生推進事業】においては、「びんご日本語多言語サポートセンター」に対して、『外国人との共生推進事業（外国人市民の情報収集に係る実態調査及び共生推進人材発掘事業）の実施』の委託を、88.5万円で実施している。この事業においては、「安芸高田市国際課交流協会」に対して、『外国人との共生推進事業（地域交流を通じた共生推進人材発掘事業）の実施』の委託も83.9万円で実施している。

【留学生定着促進事業】においては、「(公財)ひろしま国際センター」に対して、『多文化共生社会づくりの支援や、地域・県民の国際化、国際交流の推進、留学生に対する支援などを実施する上で必要となる事務所設置に係る経費等を補助』として、3371.3万円の補助を投入している。

【多文化共生の地域づくり支援事業】においては、「(公財)ひろしま国際センター」に対して、『外国籍県民に対する専門相談窓口の運営』の委託を、2504.1万円で実施している。