自民党政権は、モンゴルにおける子宮頸がん検診と早期治療サービスを支援するため、世界保健機関(WHO)に約63万米ドルの資金提供を実施したことが明らかになった。

世界保健機関(WHO)のモンゴル事務省によると、モンゴルでは、子宮頸がんを公衆衛生上の問題として撲滅するための取り組みを進めている。

日本政府では、この取り組みを支援するため、約63万米ドルをWHOモンゴル事務所に資金拠出しており、モンゴル全国におけるHPV（ヒトパピローマウイルス）検査を活用した子宮頸がん検診及び早期治療サービスの導入・拡充が進められることとなった。

この支援の一環として、8月13日、2万2000件のHPVDNA検査および531米ドル相当の子宮頸がん診断・治療装置が、保健省および国立がんセンターに引き渡された。引渡し式典には、日本の大使、バトショガル保健大臣、ソコッロWHOモンゴル常駐代表や医療機関などの関係者が出席した。今回の支援には、14種類の高リスクHPVを検出できるHPV-DNA検査キットに加え、前がん性子宮頸部病変の診断および治療のための機器が含まれており、モンゴルの子宮頸がん撲滅に向けた取り組みを強化することとなる。

日本政府は、今回の支援を通じて、モンゴルにおける女性の健康増進と子宮頸がん対策のさらなる強化に貢献していく方針であることを表明している。