自民党政権は、ベトナムの少数民族の生計向上を支援するため、約2.3億円の資金を供与していたことが明らかになった。

在ベトナム日本国大使館によると、10月17日、日本国大使館は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの間で、第3年次「ソンラ省における少数民族の生計向上のための農業及び栄養改善事業」に対して資金を供与する贈与契約を締結した。

この事業は、ソンラ省の旧バックイェン県及び旧ソプコプ県において、深刻な貧困状況にある少数民族のコミュニティに対し、農業生産の向上支援や各世帯での生計の改善等に取り組むものとなる。日本政府は、ベトナムで貧困削減や格差是正を図るための取組を支援しており、この事業がベトナム全体に横展開され、少数民族による農業生産と農産物流通の改善、妊婦と子どもへの栄養改善等を通じた遠隔地の社会経済開発に寄与することを目指している。

なお、この事業における総事業費は、3年間で約2.3億円となっている。今回の第3年次（2025年6月から2026年6月）の事業費は、約7,019万円となっている。