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日本政府は、東ティモール民主共和国における新型コロナの感染拡大の防止に寄与するため、日本国内で製造した新型コロナウイルス・ワクチンを供与する。

東ティモールでは、今年の3月以降から新型コロナの感染が拡大しており、8月11日時点では、累計感染者数約1.2万人、死亡者数29人となり、新規感染者数は5月をピークとして高い水準で推移している。そのため、ワクチン接種は喫緊の課題となっていた。

日本政府では、東ティモール民主共和国対して、日本国内で製造したワクチン約17万回分を、COVAXファシリティを通じて供与する。今回供与されるワクチンは、8月13日に東ティモールに到着する予定である。

日本政府は、新型コロナの一日も早い収束に向けて、引き続き関係国や国際機関と連携して様々な支援を実施していく方針である。

なお、日本政府は、東ティモールに対しては、昨年6月に供与額5億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力、4月に発生した洪水被害に対して緊急援助物資の供与、などの支援を実施している。