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中国政府およびに中国商務部は、CPTPP参加を正式申請したことを発表した。

中国商務部の発表によると、商務部の王文涛部長は16日に、環太平洋経済連携協定（CPTPP）の寄託国であるニュージーランドのオコナー貿易相に対して、参加の申請書を提出した。両者は電話会議も実施し、中国が正式に参加を申請した後の手続きなどについて話し合いを実施した。

中国政府では、アジア・ユーラシア大陸における覇権を握るためには、この地域における貿易・経済の主導権を握る必要があると判断しており、TPPの構想が発表された時点から、TPPへの参加に興味を示していた。しかしながら、TPPへの参加が難しいことを理解すると、地域包括的経済連携協定（RCEP）への成立と参加に、注力していた。そのため、中国政府は、TPPよりも早期にRCEPを成立させるための活動を進めていたが、日本政府らは中国政府の意図を察したためか、RCEPを早期に成立させることはなく、TPP成立に注力していた。このTPPは2018年12月30日に発効しており、その後に大幅に遅れるかたちで、RCEPは2020年11月15日に署名が実施されていた。

そのため、中国政府は、RCEPが成立したことをうけて、当初から予定であったTPPへの参加申請を行うこととなった。

また、海外の有識者などからは、以前から中国政府がTPPに参加する可能性があることが指摘されていた。この指摘によると、台湾がTPPに参加する意思を示していることもあり、中国としては台湾へのTPP参加阻止を図るためにも、TPPに参加するのではと指摘されていた。また、EU（欧州連合）が近年になって中国への警戒を強めていることもあり、中国としては、中国に警戒しておらず中国からの投資をほぼ無条件に受け入れている日本などが参加するTPPであれば、容易に口説き落とせると判断している可能性があるとも指摘されていた。