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第21回ASEAN＋3農林大臣会合が10月27日に開催され、日本の農林水産省は持続可能な農業生産と食料システムの実現への貢献を発信した。

ASEAN＋3農林大臣会合は、テレビ会議形式で開催され、日本からは金子農林水産大臣が出席した。出席した国は、ASEANのブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとなり、日本、中国、韓国、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）となる。

金子大臣は、多くの自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大下における食料安全保障の確保の重要性、APTERR（アプター：ASEAN＋3緊急米備蓄）、AFSIS（アフシス：ASEAN食料安全保障情報システム）などを通した日本からASEAN諸国に対する支援などについて発言した。

会合では、『APTERR協定の下での実施状況を評価。新型コロナウイルス感染症の影響下で緊急事態にあるカンボジア、ミャンマー、フィリピンに対する日本と韓国からの5,029トンのコメの拠出に係る取組を評価』『AFSISによるコメ等の商品作物の現状と需給見通しに関して、ASEAN各国への手引きとなる農業商品作物アウトルック報告書の出版と早期警戒情報の公表を歓迎』『ERIAによるフードバリューチェーンの強靭化等の研究事業の成果を歓迎。また、デジタル技術の利用促進ASEANガイドライン作成に対する知的支援を評価』『次回会合は2022年にラオスで開催』などの内容を含む共同プレス・ステートメントが採択された。