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中国政府は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が来年に発効する予定であることに対して、中国はすべての関係者と協力してRCEPの早期発効と実施を推し進めていく用意があることを明らかにした。

中国外務省で11月3日に開催された定例記者会見の際に、NHK（日本放送協会）の記者から「オーストラリアとニュージーランドが地域包括的経済連携協定（RCEP）の批准手続きを完了し、RCEPの発効に道筋をつけたと報じられています。この協定は2022年1月1日に発効することになっているようです。何かコメントはありますか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、中国外務省は「関連する報道に注目しました。先日の東アジア協力に関する首脳会議で、中国は関係者とともにRCEP（区域全面经济伙伴关系协定）の早期発効を促進するための努力を呼びかけました。現在の状況下で、中国はすべての関係者と協力して、RCEPの早期発効と実施を推し進め、地域の経済統合と長期的な繁栄と安定を促進する用意があります」との旨を述べた。

地域的な包括的経済連携（RCEP）の協定に署名している国は、ASEAN構成国のブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと、ASEAN構成国以外のオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの合計15か国となっている。