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第9回「航空インフラ国際展開協議会」総会が開催され、航空インフラプロジェクトの更なる獲得に向けて官民連携による取組を強化していくことに関しての意見交換が行われた。

「航空インフラ国際展開協議会」は平成25年4月に設立され、会長は日本製鉄の名誉会長、副会長は大成建設の専務執行役員 国際支店長、三菱商事の代表取締役 常務執行役員、事務局は国土交通省、委員は民間企業94社、関係機関12機関、関係省庁（オブザーバー）4省庁により構成されているものである。この協議会では、定期的に総会を開催しており、今回は第9回目となる総会が開催されることとなった。

今回の協議会では、会長から、気球温暖化への対策など、国際的な新たな問題を意識した取り組みが重要となる他、海外インフラ展開法の施行後初めてとなる、日本の空港オペレーターが運営参画するモンゴル・チンギスハーン国際空港が開港したことに触れ、今後の更なるプロジェクトの獲得に向けた取り組みの強化についての発言があった。

これまでの主な成果では、運営事業に関しては、ラオスの「ワッタイ国際空港ターミナル運営事業」、ミャンマーの「マンダレー国際空港運営事業」、パラオの「パラオ国際空港ターミナル運営事業」、ロシアの「ハバロフスク国際空港ターミナル運営事業」、モンゴルの「チンギスハーン国際空港運営事業」があることが紹介された。

建設事業に関しては、スリランカの「バンダラナイケ国際空港改善事業（エプロン等）」、パラオの「パラオ国際空港ターミナル整備事業」、エジプトの「ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張事業」、パプア・ニューギニアの「ナザブ空港整備事業」、バングラデシュの「ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業（第Ⅰ期）」、シンガポールの「チャンギ国際空港第5～既存ターミナル地下トンネル建設事業」、スリランカの「バンダラナイケ国際空港改善事業（ターミナルビル）」、カタールの「ハマド国際空港拡張事業」、シンガポールの「チャンギ国際空港第2ターミナル改修事業」があることが紹介された。