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日本学術会議では、地域研究委員会に多文化共生分科会が設けられており、『多文化共生』について日本の課題とグローバルな視点をふまえて理論・理念の問題と実際の現場の問題などを総合的に考えていく取り組みが進められている。
11月5日に第25期・第5回目となる分科会が開催されており、特任連携会員・上智大学の教授からの報告「日本の非正規滞在移民二世-勉強しても報われない子どもたち」が行われた。この報告では、具体的な事例などに基づき、日本の非正規滞在の移民二世の子どもたちは法律的な制限によっても進学や将来への展望などに希望を持てない厳しい状況におかれているという現状に関する詳細な報告がなされるとともに、人権の視点からもそうした状況の打開のためにどのような方策が求められるかという問題提起がなされた。
第4回目の会合では、「日本での人種差別撤廃条約発効 25 年と今後の課題」と題して、日本の人種差別撤廃条約の批准への流れ、人種差別撤廃条約の概要、人種差別撤廃条約の考え方、差別をなくす方法、今後の課題などに関する報告が行われていた。
第3回目の会合では、「『マイノリティ』の権利と日本の課題ー『国際的基準』を参照軸として考える」と題して、国際比較に基づくマイノリティ概念の3類型、国際社会におけるマイノリティの権利保障に関する動向、マイノリティの権利保障に関する日本の課題などに関する報告が行われていた。
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