大村知事の愛知県は、県民らの税負担などにより7,795万円を投入する事業の一つとして、外国人従業員向けの「働く上で必要な日本語研修」を実施することが明らかになった。

愛知県では、県内中小企業における外国人材の受入れ支援に取り組んでおり、この取組の一環として、新たに外国人従業員を対象とした「働く上で必要な日本語研修」を実施することとなった。参加対象者は、愛知県内に本社又は事業所がある中小企業等で働く外国人となる。費用は、無料となる。なお、この事業は愛知県より一般財団法人日本国際協力センター（JICE）中部支所が受託し、運営している。

研修は、オンラインで全15回実施される。日本語レベルに応じた3コースが設けられている。初級は「仕事や日常生活のごく限られた場面で簡単なやりとりができる」、準中級は「仕事や日常生活で基本的なコミュニケーションが取れる」、中級は「社内外の人と簡単な情報交換ができる」者を対象としている。

また、愛知県の令和７年度の予算によると、【中小企業の外国人材確保を支援します】の事業に、7,795万円を投入する予定となっている。この事業の一つで『働く上で必要な日本語研修の実施』を行うこととなっている。