外務省が管轄する国際協力機構（JICA）は、ロシア軍によりウクライナに埋没した爆発性残留物及び地雷の除去を支援するため、40億円を限度とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

JICAの見解によると、ウクライナでは、ロシア軍の継続的な攻撃に加えて、ロシア軍が埋没した爆発性残留物及び地雷が、復旧・復興の大きな妨げとなっているとしている。また、ウクライナ経済省によると、ロシア軍が一時占領した国土を中心にウクライナ国土の約四分の一の陸地や水域が地雷などで汚染されており、人々の安全に直接的・間接的な脅威を与え続けているとしている。

そのため、JICAは、1月23日、ウクライナ国政府との間で「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」を対象として、40億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

この支援は、ウクライナに対して、緊急で必要な地雷等処理資機材、地雷被害者などに医療面の支援を行う機材、地雷教育のための機材等を供与することにより、本格的な復興に向けて人間の安全保障上の脅威である地雷等の除去、被害からの回復、被害回避を進め、もってウクライナの持続的な復興に寄与するものとなる。