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日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、大阪府内でオーバーツーリズムが発生している状況にも関わらず、観光農園への更なるインバウンド受け入れを支援するため、公金による補助金を投入することが明らかになった。

大阪府の環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループでは、万博を契機にインバウンドの更なる増加が見込まれていることから、観光農園への周遊促進に向け、受入環境の整備を支援する補助事業「令和6年度大阪府観光農園環境整備推進事業補助金」を実施することとなった。

補助対象者は、大阪府内の農地の所有権又は賃借権等を有する農業者（個人及び法人）となる。補助対象となる経費は、補助事業者が府内で営む観光農園における、『多言語によるインバウンド向けのホームページの改修等』『インバウンド向けの接遇者の育成（研修等）』『インバウンド向けのキャッシュレス決済機器の導入』となる。補助率等は、補助対象経費の2分の1以内に相当する額となる。補助上限額は、申請者あたり40万円となる。補助事業実施期間は、交付決定日から令和7年2月28日までとなる。