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日本の航空自衛隊は、フィリピンへ警戒管制レーダーを移転することともに、研修を実施したことを発表した。

日本の防衛省では、2014年4月に「防衛装備移転三原則」が策定されたことを受け、防衛装備品の移転に向けて取り組んでいた。2020年には、フィリピン国防省と三菱電機株式会社との間で、三菱社製警戒管制レーダー4基を納入する契約が成立していた。今回は、国内での製造が完了した1基目のレーダーに対し、フィリピン空軍立ち合いの下、輸出前検査が実施された。

この移転事業に伴い、航空自衛隊は、レーダーに関する知識の向上を図り、フィリピン空軍の警戒監視態勢の強化に寄与するため、10月4日から要員を受け入れ、警戒管制レーダー及び航空警戒管制に関する教育を開始している。あわせて、同要員に対し、航空自衛隊の航空警戒管制部隊への研修も実施された。