高市政権は、高校等を中途退学した後に再び高校等で学び直す者を支援するため、日本人だけではなく、外国籍又は外国人学校の生徒に対しても、最大で年間29.7万円支給することが明らかになった。

文部科学省の『三党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について』によると、「高校等で学び直す者に対する修学支援」への令和8年度予算額（案）は、6億円となっている。この事業は【高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す者に対して、都道府県が、就学支援金の支給期間後も、卒業までの最長12月（定時制・通信制は最長24月）、継続して授業料に係る支援金を支給。また、国と地方の役割分担の在り方を踏まえ、これまでの10／10国負担から1／4の都道府県負担を導入】するものとなる。

就学支援金新制度の対象者は、日本国籍もしくは特別永住者などとなるが、『就学支援金新制度の対象外となる外国籍又は外国人学校の生徒』も対象となっている。この場合は、「年収910万円未満世帯の生徒等を対象に、118,800円／年を上限として支給」「私立高校等に通う年収590万円未満世帯の生徒等を対象に、297,000円／年を上限として支給」するものとなる。