茂木大臣の外務省は、国際移住機関（国連IOM）と協力し、外国人材が地域や職場に円滑に溶け込み、多様なバックグラウンドを活かして活躍できるようにするためのフォーラムを開催することが明らかになった。

このフォーラムの主催は外務省と国際移住機関（国連IOM）、後援は一般財団法人自治体国際化協会（クレア）となる。今回のテーマは「外国人材とともに創る地域の明日 -現実をみつめ、未来を築く-」となる。

主催者によると、日本に在留する外国人数は約396万人と過去最高を記録し、その国籍や活動内容も多様化しており、日本で少子高齢化と人口減少が進む中で、外国人住民がそれぞれの多様な背景を活かしながら、地域社会の活性化やまちづくりに貢献していくことが期待されているとしている。そのため、外国人材が地域や職場に円滑に溶け込み、多様なバックグラウンドを活かして活躍できるようにするために、民間企業や地域社会における効果的な施策や実践例を共有し合い、受入れ企業、自治体、政府がそれぞれどのような役割を果たしていくことが受入れ側の社会と外国人材の双方にとって有益であるかなどを考える機会を設けるためにフォーラムを開催することとなった。

予定しているプログラムは、第一部は、開会挨拶（国連IOMアジア太平洋地域代表）、基調講演『外国人材の受入れと地域社会―「秩序ある共生社会」に向けて』、海外専門家による講演『外国人労働者と企業の共生的パートナーシップを推進する地方自治体の政策』、質疑応答となる。第二部は、パネルディスカッション『秩序ある共生社会に向けた企業と自治体の連携のあり方』、『閉会挨拶（外務省 領事局長）』となる。