茂木大臣の外務省は、モザンビーク共和国における社会サービスへのアクセス改善を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に10.69億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モザンビーク北部のカーボデルガード州では、2017年以降、武装集団による襲撃により、多くの国内避難民及び帰還移民が発生しており、国内避難民及び帰還移民の多くは、公的な本人確認書類を携行しておらず、教育や社会福祉等の基礎的な公共サービスへのアクセスが制限され、貧困を助長する要因となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月27日、モザンビークの首都マプトにおいて、駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とシャヴィエル・クレアシュ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）モザンビーク事務所代表との間で、供与額が10.69億円となる無償資金協力「カーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、カーボデルガード州において、公的な本人確認書類の発行を行う社会サービス拠点の施設及び機材の整備並びに政府職員の能力強化を通じ、国内避難民及び帰還移民への、公的本人確認書類発行等の社会サービスへのアクセスの改善を行うことにより、国内避難民及び帰還移民の権利の保護を図り、もって同州の平和構築と社会開発に寄与するものとなる。