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外務省は、インドネシアからイスラム社会団体の学生などを日本に招へいする事業を実施した結果、参加者たちは日本におけるイスラム教についての講義などを受けたことが明らかになった。

日本の外務省は、対日理解促進交流プログラム「JENESYS」の一つとして、インドネシアの大学生・社会人が日本の伝統文化や歴史、宗教観に関する視察や意見交換を通じ、日本理解と平和構築・多文化共生へ向けた意識醸成を促進する事業を実施した。

この事業では、ナフダトゥール・ウラマ（NU）所属の青年3名、ムハマディヤ所属の青年3名、イスティクラル・モスク所属の青年1名、国立イスラム大学ジャカルタ校所属の青年1名から成る8名が11月11日から11月18日まで来日した。

一団は、東京、長崎に滞在し、日本の文化、宗教、歴史、平和への取組への理解を深めるために寺社、高校、大学、原爆資料館、諫早市役所、抹茶工場等を訪問した。日本におけるイスラム教についての講義や地方自治体が取り組む防災などの課題についての説明を聴講したほか、2泊3日のホームステイを体験した。

11月18日には帰国報告会が開催された。参加者たちは、各訪問先・行事で撮影した様々な写真を紹介しながら、日本で感じたこと、学んだことを発表した。さらに、そのような知見をそれぞれの団体やコミュニティーで発信していくとの計画が示された。