北海道では中国による日本への渡航自粛要請などに関して調査した結果、現時点での影響があるとした事業者は約35%であり、会社売上げの９割が影響されている場合もあり、売上利益の低下による金融支援などの意見があったことが明らかになった。

北海道では、中国による日本への渡航自粛要請やデュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出管理強化に係る道内への影響について、調査を実施し、結果をとりまとめた。

渡航自粛要請に関する調査期間は、３月27日から４月９日となる。照会数は、道内の事業者などの約2,400者となる。回答数は、133者となる。調査方法は、本庁及び振興局より、関係企業・団体あてに調査票を送付した。

『現時点での影響の有無』は、かなりある9.8％、少しある25.6％、ない53.4％となった。かなりあると答えた者の主な意見は「来館者数と館内の売上げの減少」「会社売上げの９割が影響されている」「中国客、香港客の減少」などとなる。

『当面、今後支援が必要と考える点』は、資金繰り支援として「売上利益の低下による金融支援」となる。

『集客・誘客に係る支援』は、「民間レベルでの友好関係の強化」となる。

『販路拡大に係る支援』は、「国内外を含めた販促の強化や販路拡大に向けた経済的支援が必要」となる。