日本の環境省とインドネシア共和国の食料担当調整府は、廃棄物管理合同委員会を2月10日に開催したことを発表した。

出席者は、インドネシア側からは食料担当調整府、環境省、内務省、国家開発計画省、財務省、エネルギー鉱物資源省、ダナンタラ（政府系投資ファンド）などとなった。日本側からは環境省の土居地球環境審議官、在インドネシア日本国大使館、JICA インドネシア事務所などとなった。

今回の委員会では、インドネシア側より、プラボウォ政権において新たに発出された、廃棄物発電事業の方向性や、廃棄物管理政策の状況や課題が報告された。日本側からは、これまでの廃棄物管理に係る二国間協力の進展と成果、並びに二国間協力の成果である「レゴックナンカ廃棄物発電PPP事業」から得られる教訓と関連する日本の事例などを共有した。これらの現状認識に基づき、インドネシア側関係省庁より、さらなる廃棄物管理及び廃棄物発電の政策に関する詳細な状況について報告が行われた。

両国は、引き続き、この廃棄物合同委員会等を通じて協力を進めていくことで一致した。