高市総理が開催した会議において、防衛や地球温暖化対策などの必要とされる公的な投資の多くは将来の歳入を十分には生まないとの意見が出されていることが明らかになった。

令和８年３月２６日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年第３回経済財政諮問会議を開催した。高市総理は、挨拶で「我が国の経済財政運営について、海外有識者との対話を通じまして、国際的な議論の中に位置づける『特別セッション』を開催します。世界的に著名なマクロ経済学者の有識者として、米国から、オリヴィエ・ブランシャール教授、そしてまた、ケネス・ロゴフ教授のお二人に御参加いただいております」との旨を述べた。

オリヴィエ・ブランシャール教授の【日本の財政政策：今後の道筋】によると、公的な投資に関しては、『公的な投資だからといって、国債を財源とした実施が自動的に正当化されるわけではない』『必要とされる公的な投資の多くは将来の歳入を十分には生まない（防衛、地球温暖化対策、改革に伴うリターンが不確実な投資：教育、研究、危機管理投資）』『ただし、投資が急務であり、必要な増税を直ちに実施できない場合には：最終的な債務の安定性を保つ限り、プライマリーバランスの赤字の一時的な拡大（またはプライマリーバランスの赤字の改善ペースの一時的な鈍化）を許容し得る』などの意見が出されていた。