茂木大臣の外務省は、トランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画に関連した取り組みとして、パレスチナに41億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2023年10月以降、パレスチナのガザ地区では廃棄物、電力、保健・医療、水・衛生等の生活基盤のための施設が破壊され、これら施設の早期復旧が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月15日、パレスチナのラマッラにおいて、パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とエステファン・アントン・サラーメ・パレスチナ財務・計画庁長官との間で、供与額41億円の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、トランプ米国大統領の「ガザ紛争終結のための包括的計画」に基づき、ガザ再建に向けた国際的な取組が進められる中、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において施設の早期復旧に必要な資機材などを供与するものとなる。この支援により、人々の生活再建及び行政サービスの強化を図り、もってパレスチナの早期復旧・復興に寄与することが期待される。なお、この支援は、1月の茂木大臣によるイスラエル及びパレスチナ訪問の際に発表した「平和を支える取組」を具体化するものとなる。