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日本政府は、ミャンマーからの避難民を受け入れているバングラデシュを支援するため、3.91億円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、バングラデシュのコックスバザール県では、93万人を超えるミャンマーからの避難民が過密なキャンプで生活しているが、2017年の大規模流入から約6年が経過した今も一時滞在を前提とした仮設住宅（シェルター）での居住を余儀なくされている。バシャンチャール島には、避難民キャンプから移り住んだ約3万人の避難民が暮らしており、シェルターは災害対策が必要であることに加え、避難民人口の過半数を占める子供と女性にとって、防犯やプライバシー保護の点で不備が見られ、シェルター及び周辺用地の増改築・再整備、定期的な維持管理、災害対応訓練等が急がれていた。

そのため、日本政府は、避難民の保護を目的に、コックスバザール県の避難民キャンプ及びバシャンチャール島において、シェルターの再建・改修や避難用地の整備・開発等を行うため、供与額3.91億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道的保護計画（UNHCR連携）」を実施することを決定した。この支援が実施されることにより、避難民の安全な住環境の確保が図られ、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待される。

なお、日本政府は、6月13日においても、バングラデシュに対して供与額5.84億円の無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民に対する救命用食料支援計画（WFP連携）」を実施することを発表している。