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日本政府は、キルギス共和国からの外国人労働者（特定技能外国人）を受け入れる方針で動いていることが明らかになった。

日本の法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、キルギス共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換を7月6日に実施した。

この協力覚書は、日本とキルギスの両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介機関の排除）及び特定技能外国人の日本国での在留に関する問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めているものとなる。日本の外務省としては、国内関係省庁と連携し、キルギス共和国との間で、本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の互恵的な関係を強化させていく方針である。

なお、日本の外務省の安全対策基礎データによると、キルギス共和国における犯罪発生状況は、日本国内の発生件数に比べ、殺人は約3.7倍、強盗は約17倍、強姦（強制性交）は約3.3倍発生している国となっている。なお、実際には届出がなされていない事件も多いことから、犯罪件数は更に多いものと考えられている。

※犯罪率の算出は、キルギス共和国全国統計委員会公表データ「2021年犯罪登録数」および日本国警察庁「令和2年警察白書」公表データ「令和元年における組織犯罪の情勢」より人口10万人あたりの件数を算出