茂木大臣の外務省が管轄する独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、EUの規制に対応する必要がでているカメルーンを支援するため、総事業費が4.4億円となる技術協力プロジェクトを実施することが明らかになった。

JICAの見解によると、カメルーンは世界第4位のカカオ生産国であり、その78％はEU経済圏に輸出されている。従来、カカオ栽培は森林伐採を伴い、カメルーンの主要な森林減少要因とされてきたが、EUの森林減少防止に関する規則により、2020年以降に森林を伐採した土地に由来する農産物のEUへの販売が禁止されるため、今後、森林伐採を伴わないカカオ生産の対応が輸出に向けて必要となっていた。

そのため、JICAは、5月21日、カメルーン共和国の首都ヤウンデ市にて、同国政府との間で、技術協力プロジェクト「気候変動緩和と適応に資する農業・森林セクターにおけるランドスケープ回復プロジェクト」に関する実施枠組みに合意し、討議議事録に署名した。

今回実施する事業は、カカオ生産がもたらす森林減少・劣化の影響を最小限に留め、劣化したサバンナ及び森林ランドスケープの回復手法としてカカオ等を活用したアグロフォレストリーに取り組むことで、森林保全・回復にかかる現地コミュニティ及び政府の能力強化を目指すものとなる。

日本側の総事業費は、4.4億円となる。事業実施期間は、2026年10月から2030年9月を予定している。日本側が派遣する専門家は、総括、持続可能な森林管理、拡張生態系アプローチ、業務調整、その他関連分野の者となる。