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石破総理のもとの外務省は、ハイチ共和国における女性の安全と人道状況の改善などを目的として、供与額3.96億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ハイチでは、2021年以降、誘拐・殺人等の重大犯罪のほか、武装集団による暴行や女性に対するジェンダーに基づく暴力（GBV）が増加し、急激な治安・人道状況の悪化をもたらしているとしている。

そのため、日本政府は、ハイチにおいて、GBVの被害を受けた女性を保護・支援し、その予防措置を講じるとともに、女性に対するエンパワーメントを推進することにより、同国におけるジェンダー平等を推進することなどを目的として、供与額3.96億円の無償資金協力「平和及び社会的結束のための女性のリーダーシップ向上計画（UN Women連携）」を実施することを決定した。