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岸田総理は、外資系企業からの要望を受け入れ、外国人雇用のさらなる緩和と関連する取り組みへの補助金を交付する可能性が出来てきた。

岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを10月4日に開催した。

岸田政権に選定され、フォーラムに参加した外資系企業であるヒルトンからは、政府に対して【有能な外国人の雇用の基準をさらに緩和とビザ支給の敏速化】【グローバルスタンダードを経験し、外国人スタッフとの協働による地方のスタッフの意識改革とスキル向上】【インバウンド旅行者のための観光案内センターの増設】【美術館、博物館、エンターテイメント施設のグローバルスタンダード化】【従業員のための住居（寮）開発支援補助金の支給】などの要望が行われた。

岸田総理は、フォーラムでの意見交換を踏まえ、「本日、国内外の経営者の皆さんから、日本で、とりわけ地方各地において、投資が着実に行われ、良質な雇用につながり始めている多様な事例が具体的に示され、大変心強く聞かせていただきました。設備投資は、今年、名目100兆円という、史上最高水準となる見通しであり、来年に向けてこの勢いを維持・拡大してまいります」との旨を述べた。