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ミャンマーの鉄道インフラは、最新の整備技術が導入されておらず資金も十分にないため近年では老朽化が進んでおり、鉄道インフラの早急な整備が課題となっていた。この課題を解決するため、三菱商事株式会社と株式会社日立製作所は、ミャンマー国鉄から鉄道信号システム一式を受注したことを発表した。契約金額は約24億円となり、この金額は独立行政法人の国際協力機構(JICA)による無償資金協力により供与され、設備の納入完了は2017年6月末となる見込みである。

今回の契約で受注した鉄道信号システムは、列車の在線位置情報を指令所にて一元的に把握するための列車中央監視装置や列車を安全に運行するための信号灯や分岐器を制御する電子連動装置、列車の接近により自動的に警報を作動させる踏切自動警報装置などで、据付工事までを実施する。導入される区間は約140キロの区間である。

両者の発表によると、三菱商事はアジア地域などで数多くの車両・鉄道関連設備の供給契約を履行した実績を持っており、日立は車両システムから信号システムまでの鉄道向けソリューションを一貫して提供できることが強みである。この両社の強みを掛け合わせ、日本の技術に基づいた実績ある信号システムを供給することにより、ミャンマーの鉄道輸送における安全性の向上、および近代化、物流インフラの拡充・多様化に貢献していく方針である。

三菱商事と日立は、今回の受注を皮切りに今後もミャンマーでの将来案件の受注に向けて積極的に取り組んでいくことを表明している。