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日本の経済産業大臣である宮沢洋一氏は、8月22日から24日の日程で日ASEAN経済大臣会合に参加するためマレーシア・クアラルンプールに出張し、この滞在中にASEAN＋3経済大臣会合および日メコン経済大臣会合にも出席したことを経済産業省は発表した。これらの会合を通じて、日本政府が今年末に設立が予定されているASEAN経済共同体に対する協力のあり方などについて話し合われた。

23日に開催された日・ASEAN経済大臣会合では、ASEANが決定する今後10年間のASEAN経済共同体プランに盛り込むべき内容と、日ASEAN包括的経済連携協定について協議を実施した。宮沢経済産業大臣からは、日本の信用保証制度のノウハウの共有などを支援することが伝えられ、ASEAN側からは謝意と高い期待が示された。また、ASEAN側から高性能の石炭火力への資金面での支援が重要であることが表明された。

23日に開催された日ASEAN＋3経済大臣会合では、EABC(東アジアビジネスカウンシル)の要望に関して、意見交換を実施した。

24日に開催された日メコン経済大臣会合では、メコン地域の産業発展の将来像を示した「メコン産業開発ビジョン」の採択が実施された。このビジョンは、今後5年間でメコン地域のGDPを2.5兆円増やすことを目標として、メコン地域における人材育成、物流、エネルギーネットワークなどの産業インフラ整備を行うことで、結果として日本企業のサプライチェーンの拡大につなげることを目標としている。