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中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。

インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。

地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。

投資委員会の他の委員からは「今回の騒動で投資家が見直しを行っていることが論理的・感情的に正しいかという議論はおいておいて、最終的に日本の怒りをかってしまった以上は、日本政府への謝罪という意味を含めて国営企業大臣などの上層部は責任をとって辞任すべき。」「何故この様な事態となってしまったか、非常に理解に苦しむ。」「日本政府が政府主導の国土交通インフラ投資の全てを見直しているという報道がある以上、関係改善を図る必要がある。」との意見がある一方で、「投資家の反応はあまりにも過剰であり私たちは困惑している。」「一度決定した投資は容易に取り消すことはできない事からも、すぐに日本からの投資が減少することはないため、丁寧な状況説明を行う必要はあるが、過剰な対応をする必要はない。」などの意見も挙がっていた。