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日本政府は民主化を進めているミャンマーへ基本インフラの整備を中心とした各種支援を実施している。独立行政法人国際協力機構(JICA)は、これらの支援の一環として「ティラワ地区インフラ開発事業フェーズ2」を進めている事を紹介した。

この協力プロジェクトでは、最大商都のヤンゴンとティラワ地区を結ぶ幹線道路の拡幅・整備を支援していている。商都のヤンゴンでは最低限度の交通インフラは整備されているが、商都から離れた場合には道路が整備されていない事が多く、商都と他都市の接続が円滑に行えず、商都で必要となる資材の輸送および人の移動に大きな支障が出ている状況であった。またミャンマー政府は、海外からの投資を通じて経済成長を行い、自国民の所得向上を図る方針であることからも、外国企業の誘致を促進するためにも、交通インフラの整備は必要な状況となっている。

このプロジェクトは、2014年9月に支援を決定・開始しており、2018年07月までに完成させる予定で進めている。完成した際には両都市間における円滑な交通が可能となり、ヤンゴンおよびティラワの発展および雇用創出を通じ、同国の経済成長に寄与することが可能となると見込まれている。