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インドネシアの首都ジャカルタで、14日爆弾テロが発生したが、このテロ発生によりインドネシアに進出している日本企業も対応に追われている。

インドネシアのジャカルタに拠点を構える物流業者やメーカーの日本法人の数社に爆弾テロの発生の際の対応などを取材したところ、いずれの会社も爆弾テロ発生の報道を聞いた日本拠点からインドネシア拠点に従業員の無事を確認するための連絡を行い、無事を確認していた。その際には、不用意に人の集まる所に行かずに、業務遂行を優先するよりも安全を優先するように伝えていた。また、予定していた日本からインドネシアへの出張を急遽中止するとともに、今後のインドネシアへの出張は基本的に中止とし、テレビ電話などで代用する方針を決定した会社も存在していた。

今回のテロ発生を受けて、日本企業のインドネシアにおける事業展開にも影響が出そうである。あるメーカーに今後のインドネシアにおける事業展開方針を確認したところ「事業展開の計画を策定する際には、今まではイスラム教徒の戒律のハラルなどの文化・風習は考慮していたが、テロが発生するという観点からの計画は立案していなかった。今後もインドネシア市場は伸びると踏んでいるために、インドネシアにおける事業展開を停止することはあり得ないが、今後の状況を把握しながら慎重に行っていかざるを得ないだろう。」と、今後の事業展開はテロの影響を受けるとの見解を明らかにした。